助成金情報

名称

第31回(2019年度)わかば基金

対象となる活動

支援金部門 ①地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している②障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている③文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている

リサイクルパソコン部門 ①地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している②障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている③要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障④福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

災害復興支援部門 ①被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。②新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。③福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。

応募資格

支援金部門 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

リサイクルパソコン部門 パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

災害復興支援部門 ①東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ②被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ

募集要項

・支援内容

 支援金部門:1グループにつき、最高100万円

 リサイクルパソコン部門:ノートパソコン 総数50台程度

 災害復興支援部門:1グループにつき、最高100万円

・募集期間 2019年2月1日(金)~3月29日(金)必着

・応募方法 郵送のみ ホームページをご覧ください

 https://www.npwo.or.jp

・お問い合わせ先

 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係

 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1

 TEL:03-3476-5955(平日10:00~18:00)

 E-mail:info2@npwo.or.jp

名称

2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

対象となる活動

子どもの健全な育成を支援する次のような活動

①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)②児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動④子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)⑤障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)⑥マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動⑧上記①~⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

①学習支援活動 放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど②生活支援活動 子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など③就労支援活動 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など④上記①~③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

応募資格

①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお活動実績が2年以上であること②複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記①の要件を満たしていることを条件とします。③任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。④助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。⑤申請事業の活動状況について、団体のホームページやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

募集要項

・助成期間 2019年9月1日~2020年8月31日

・助成金額 総額3,500万円(上限)

 子どもの健全な育成を支援する活動 上限額(1団体あたり)70万円

 経済的困難を抱える子どもを支援する活動 上限額(1団体あたり)100万円

・募集期間 2019年2月25日(月)~3月31日(日)

・応募方法 ホームページをご覧ください

 http://www.mcfund.or.jp/

・お問い合わせ先

 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局

 〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー41F

 TEL:03-3509-7651(平日10時~18時 土日祝除く)

 E-mail:info@mcfund.or.jp

名称

平成31年度岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金

対象となる活動

①保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ②社会教育の推進を図る活動 ③まちづくりの推進を図る活動 ④観光の振興を図る活動 ⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 ⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 ⑦環境の保全を図る活動 ⑧災害救援活動 ⑨地域安全活動 ⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ⑪国際交流又は国際協力の活動 ⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 ⑬子供の健全育成を図る活動 ⑭情報化社会の発展を図る活動 ⑮科学技術の振興を図る活動 ⑯経済活動の活性化を図る活動 ⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 ⑱消費者の保護を図る活動 ⑲全各項に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

応募資格

①本市の区域内に主たる事務所を有していること。②5人以上の構成員により組織されていること。③市民活動団体の運営に関する規約等の定めがあること。④事業計画及び事業報告並びに予算及び決算を書類により示すことができること。⑤1年以上継続して活動を行っていること。⑥政治的活動又は宗教的活動が団体の目的でないこと。⑦特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、又はこれに反対することが団体の目的でないこと。⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団員又はその構成員の統制下にないこと。⑨交付金の交付決定を受ける回数が通算で3回を超えないこと。⑩いわくに市民活動支援センターに登録し、又は登録の申請を行っていること。ただし、自治会(町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいいます。)については、同センターへの登録は不要です。

募集要項

・支援期間 交付申請を行った日から平成32年3月31日までに実施及び終了する事業

・支援金額 交付対象経費の3分の2(初年度は30万円、2年目及び3年目は20万円が上限)

・募集期間 2019年3月25日(月)~4月19日(金)

・決定と通知 2019年6月上旬頃

・応募方法 申請窓口に直接持参 ※郵送等による提出は不可

・お問い合わせ先

 市民協働推進課(29-5015)、いわくに市民活動支援センター(44-0288)、各総合支所 地域振興課

名称

平成31年度きらめき活動助成金

助成活動内容

Ⅰ.自立支援プログラム

 ①自立サポート助成金

Ⅱ.地域課題解決支援プログラム

 ②中山間地域づくり助成金

 ③にぎわい交流づくり助成金

 ④子ども・子育てサポート助成金

 ⑤男女共同参画助成金

 ⑥暮らしの安心・安全助成金

 ⑦文化による地域づくり助成金

Ⅲ.財団オリジナルプログラム

 ⑧ふるさとの自然環境保全助成金

 ⑨団体協働活動助成金

対象団体

および

事業

【対象団体】

次の要件を満たし、継続的に活動を行っている県民活動団体

 ①山口県内に事務所があること

 ②宗教活動・政治活動・営利活動を目的としないこと

 ③組織の運営に関する規則(会則)があること

 ④年間の活動計画を有し、活動に係る収支が明らかなこと

 ⑤過去5年間(H26~29年度)に当財団から3回助成を受けていないこと

【対象事業】

 ①山口県内で実施される事業

 ②自主的・主体的に取り組む公益的な事業

 ※国、県、市町又はこれらの外郭団体や学校等が実施主体(主催・共催)でないこと

 ※特定の団体に所属する人の利益のみに行われるものでないこと

 ③国、県、市町又はこれらの外郭団体から補助金等を交付されていない事業

 ④2019年4月1日から2020年3月31日までに実施される事業

応募締切 平成31年3月31日(日) ※当日消印有効
助成金額

Ⅰ.自立支援プログラム 10万円以内(10件程度)

 助成対象経費の2/3以内 

Ⅱ.地域課題解決支援プログラム 50万円以内(17件程度)

 助成対象経費の2/3以内

Ⅲ.財団オリジナルプログラム 50万円以内(5件程度)

 助成対象経費の10/10以内

申請方法

所定の申請用紙に必要事項を明記し、添付書類を添えて直接持参か郵送

お申込み

お問い合わせ

公益財団法人 やまぐちきらめき財団

〒753-0082 山口市水の上町1番7号 水の上庁舎2階

TEL:083-929-3600  FAX:083-924-9096

E-mail:info@y-kirameki.or.jp

http://www.y-kirameki.or.jp

常時募集

名称

中山間地域お助け活動支援事業

趣旨

 岩国市では、従来の制度をリニューアルし、平成27年度から、小規模・高齢化集落等において、草刈・清掃活動を集落住民とともに実施する地域外からのサポートグループに対して、実施に必要な経費に対する助成金を交付します。

対象

対象となる集落

本市の中山間地域に所在する小規模・高齢化集落(19世帯以下で、高齢化率50%以上の集落)等が対象。

対処となるグループ

活動を実施する集落以外の地域に所在する5名以上のグループが対象。

助成内容

対象経費10/10

上限額、5万円(2年目以降の継続分は3万円)

問い合わせ先

岩国市

市民協働推進課 29-5012

由宇総合支所 地域振興課 63-1111

玖珂総合支所 地域振興課 82-2511

周東総合支所 地域振興課 84-1111

錦総合支所  地域振興課 72-2110

錦総合支所  美川支所  76-0329

美和総合支所 地域振興課 96-1111

美和総合支所 本郷支所  75-2311

名称
PCソフトウェア寄贈プログラム
趣旨 ソフトウェア寄贈
対象 民間の非営利団体
助成内容 手数料のみでPCソフトウェアの寄贈を受けられる 
問い合わせ先  認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
 TEL:03-3527-9774 FAX:03-3510-0856
 HP:http://www.techsoupjapan.org/
名称
障害者市民防災活動助成「ゆめ風基金」
趣旨 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行う
対象 市民活動団体
助成内容 1回10万円
問い合わせ先

ゆめ風基金事務局
 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
 TEL:06-6324-7702 FAX:06-6321-5662
 E-mail:yumekaze@nifty.com
 HP:http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html

名称
岩国市人材育成事業補助金
趣旨

 国内外で開催される市民活動に関係する研修会や講習会、実習などに参加するための費用の一部を補助します。

対象

・国若しくは地方公共団体又は公共的団体主催の市民活動に関係する国内外での研修会や講習会、実習など

・まちづくりのために活動している又は新たに活動をしようとする人が企画する国内での研修会や講習会、実習などであって市長が特に認めるもの

対象外

・単に個人の知識や技術を習得にとどまると認められるもの

・観光的要素が強いものや単なる視察、交流及びホームステイと認められるもの

・政治思想又は宗教に関するもの

・営利性の強いもの

・特定の事業の反対運動を目的とするもの

交付要件

・補助金の交付時において1年以上継続して岩国市内に居住している人

・岩国市内に拠点を置いてまちづくり活動をしている又は新たに活動しようとする人で、研修会などが終了した後にその指導的活動によって多くの市民に貢献することが期待できる人

・研修会等終了後も継続した活動ができる人

・原則として過去に本補助金の交付を受けていない人

助成内容  必要経費の2分の1以内で、10万円を限度額
問い合わせ先

岩国市市民協働推進課
TEL:0827-29-5015

URL:https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/17/2461.html

岩国のへぇ~

  エール君とミニサポちゃん
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