助成金情報

名称

青少年を育む市民活動募集中!

対象となる活動

●ボランティア育成 ●災害復興・災害対策に関する活動

●青少年の居場所づくり ●地域連帯、コミュニティづくり

●自然とのふれあい ●国際交流・協力

●科学体験・ものづくり 等々

 

募集要項

1・募集地域 広島県・山口県

2・支援期間 2019年4月1日から1年間

3・支援金額 1件あたり10~50万円 支援総額800万円

4・応募締切 2019年1月14日(月)

5・決定と通知 2019年3月下旬

6・応募方法・お問い合わせ先

  マツダ財団のホームページから申請書をダウンロードし

  必要事項を入力して電子メールで下記宛に申請ください(郵送不可)

〒730-8670

広島県安芸郡府中町新地3-1マツダ(株)内

公益財団法人 マツダ財団 事務局

TEL(082)285-4611

E-mail: mzaidan.sj@mazda.co.jp

ホームページ:http://mzaidan.mazda.co.jp/

説明会開催

 

 

内容:①募集内容の説明 ②申請書の書き方

(希望者は個別相談可能)

事前のお申込みは不要です。お気軽にご参加ください

 

福山会場 

日時:2018年11月9日(金)

   昼の部 14:00~16:00 夜の部 18:00~20:00

場所:福山市市民参画センター 4階会議室2

   福山市本町1-35 

広島会場

日時:2018年11月12日(月)

昼の部 14:00~16:00 夜の部 18:00~20:00

場所:合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5階研修室A

   中区袋町6-36

 

山口会場

日時:2018年11月15日(木)

   14:00~16:00

場所:パルトピアやまぐち 第一会議室

   山口市神田町1-80

名称

「山の森・海の森づくり助成」

「活動助成」

「緑化植花助成」

「NPO自立強化助成」

「清掃助成」

助成内容

個別に内容が異なりますので、詳細は、一般財団法人セブン-イレブン記念財団URLをご覧ください。

助成対象活動期間

2019年4月1日~2020年3月31日

応募受付期間

2018年10月1日~11月15日 ※当日消印有効

応募方法

応募先

【応募方法】

専用申請書に必要事項を明記の上、添付書類を添えて、 封書で郵送してください。 *EメールやFAX、持ち込みによる応募は受付けておりま せん。

1. 当財団のホームページからダウンロードできます。 URL http://www.7midori.org

2. 下記の事項を明記し、FAXにて請求してください。 ●団体名 ●送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号 ●申請する助成名 FAX 03-3261-2513

 

【応募先】

〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 ○○助成係 *○○の中には申請する助成名を記入してください。  (山の森・海の森、活動、自立強化、緑化植花、清掃)

名称

2019年度年賀寄附金 配分団体の公募

趣旨

 寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949(昭和24)年に始まり、今年で70年目を迎 え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、 戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行 され、1949(昭和24)年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991(平成3)年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約505 億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。

 お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。

 また、2019年度年賀寄附金の配分においては、2018年7月に発生した西日本豪雨災害の復興等を行う事業を支援するため、従来の特別枠の配分対象に西日本豪雨災害関連事業を追加し、「東 日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」とします。

 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。 

対象分野

配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠

(ア) 活動・一般プログラム

(イ) 活動・チャレンジプログラム

(ウ) 施設改修

(エ) 機器購入

(オ) 車両購入

イ 特別枠

東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

助成金額

申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

対象団体

次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。

 

ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)

特別枠:営利を目的としない法人

 

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業

(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業

(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生、若しくは水難の防止を行う事業

(カ) 文化財の保護を行う事業

(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

 

※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

応募期間 2018(平成30)年9月10日(月) ~ 同年11月9日(金)(当日消印有効)
問い合わせ

【申請要領】

 配分申請要領、および配分申請書についての詳細は、年賀寄附金ホームページ(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)に掲載されていますので、ご参照下さい。

(申請書は、配分事業分野ごとに6種類ありますので、いずれか一つを選択してく ださい)。 

 

【申請書類送付先・お問い合わせ先】

〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局

TEL : 03-3504-4401(直通)

名称

社会貢献者表彰 推薦募集

趣旨

 国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

対象功績区分

【社会貢献の功績】

  • 精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
  • 困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
  • 先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
  • 海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績

【人命救助の功績】

  • 海難、水難、交通事故、遭難等に際し、身命の危険を冒して救助、救援に尽くされた功績
  • 犯罪等の発生に際し、身命の危険を冒してその解決に協力された功績
  • 災害、事故、犯罪の発生を未然に防いだ功績

【その他の功績】

  • 以上の功労に準ずる顕著な功績

候補者について

  1. 年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
  2. 日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
  3. 同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
  4. 候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典(叙勲、褒賞)または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
  5. 「人命救助の功績」については、原則として、2018年1月1日以降の功績を対象とし、この功績の場合のみ、当該行為により亡くなられた方を含みます。

提出書類

  1. 推薦書および功績書(定型)
  2. 添付書類:候補者の活動内容が掲載された機関誌、会報、新聞記事(コピー)、写真等
  ※原則として、推薦書・資料は返却いたしません。
応募期間 2018年11月30日(必着)
問い合わせ

【応募要領】

財団のWebサイト(https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php)の送信フォーム、もしくはご郵送下さい。

 

【お問い合わせ先】

〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801

公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部(池田・飯田)

TEL:03-3502-0910/FAX : 03-3502-7190

URL : www.fesco.or.jp

Email : fesco@fesco.or.jp

名称

平成31年度 前期募集

趣旨

 当財団は、中国地域に最初の電気事業が開始されて100周年になるのを記念して、平成6年10月に、中国電力株式会社およびそのグループ企業によって設立されました。中国地域における文化、スポーツの振興を支援していくことにより、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現に、少しでもお役に立てればとの思いから、美術・音楽・伝統文化・スポーツの分野を対象に助成事業を行っています。

対象

および

部門

中国地域に所在する文化、スポーツに関する団体(※1)が主催し、中国地域在住者が過半数(※2)を占める活動で、中国地域内において行う活動を対象とします。

※1 団体には、社団・財団・県体育協会等の公益法人、地方公共団体を含みます。

※2 全国規模・西日本規模の大会は中国地域の参加者が過半数でなくても対象とします。

 

【美術】

○創造・普及・育成につながる美術の展示活動

内容

・意欲的、先駆的、実験的な芸術の創造

・地域への美術の普及

・若手芸術家等の育成

  

【音楽】

○創造・普及・育成につながる音楽の公演活動 

内容

・意欲的、先駆的、実験的な芸術の創造

・地域への音楽の普及

・若手芸術家等の育成

 

【伝統文化】

○地元固有の伝統文化の保存・伝承・復活・復元および発表活動 

内容

・民俗芸能、伝統的な祭り、行事等の保存・伝承・復活

・伝統工芸等の保存・伝承・復活

・民俗資料等の保存・復元

(100年以上の歴史をもち、地域に根付いたもの)

 

【スポーツ】

○アマチュアスポーツの振興活動 

内容

・青少年主体のスポーツの振興

(原則として高校生以下が過半数を占める活動)

・指導者養成

・スポーツ医・科学の調査研究・指導およびシンポジウム等

非対象活動

特定の企業名等が活動名についているもの。

営利を目的とするもの 宗教的、政治的な宣伝意図のあるもの 個人または一流派、一会派等のみで行うもの。

練習、合宿等日常活動として行われるもの。

助成対象期間以外に活動(支出・検収)されたもの。

その他詳しくは事務局までお問合せください。

助成対象期間

平成31年4月1日から平成32年3月31日までに実施される活動 
応募期間 平成30年10月1日(月)から11月20日(火)(当日消印有効)
助成金額

1件あたり10~50万円

助成の対象になる経費(※3)の2分の1を上限として、原則として1件あたり10~50万円の範囲で助成します。

※助成の対象となる経費が20万円以上の活動が対象です。(助成金の下限を10万円としているため)

※3 助成の対象となる経費とは、活動の実施に直接要する経費で、次のような経費は該当しません。

お申込み

お問い合わせ

【応募要領】

所定の様式の申込書に必要事項を記入のうえ、申請される団体の所在する下記行政機関または当財団事務局にご送付ください。

申込書はWebサイト(http://www.gr.energia.co.jp/bunspo/application/cat1.html)よりダウンロードして下さい。

 

【お問い合わせ先】

〒730-0041 広島市中区小町4-33 中電ビル2号館 4F

公益財団法人 エネルギア文化・スポーツ財団 

TEL:082-5423639 / FAX : 082-542-3644

 

または、申請する団体の所属する行政機関へご送付下さい。

 

山口県

・観光スポーツ文化部 文化振興課[美術・音楽]

・観光スポーツ文化部 スポーツ推進課[スポーツ]

・教育庁 社会教育・文化財課[伝統文化]

〒753-8501 山口市滝町1-1

名称

平成31年度地球環境基金助成金募集

助成活動内容

(1)はじめる助成

助成期間 1年間(1団体1回限り)

対象となる活動

環境保全に資する活動

地域に根ざした活動

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

団体設立から10年以下であること

過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと

年間助成金額 50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)

(2)つづける助成

助成期間 最大3年間(1団体1回限り)

対象となる活動

環境保全に資する活動

同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動

様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

直近3年間にはじめる助成(旧入門助成)を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること

年間助成金額 50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)

(3)ひろげる助成

助成期間 最大3年間(ひろげる助成を連続して6 年間受けた団体は、その後2 年間は本基金の助成金に要望することができません)

対象となる活動

環境保全に資する活動

団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

年間助成金額 200万円~800万円(イ案件)

200万円~600万円(ロ・ハ案件)

(4)フロントランナー助成

助成期間 原則3年間(要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5 年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)

対象となる活動 新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動

助成対象団体

主たる事務所を日本国内に有していること

助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額 600万円~1,200万円(イ・ハ案件)

(5)プラットフォーム助成

助成期間 最大3年間(国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。)

対象となる活動 様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

助成対象団体

事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること

事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額 200万円~800万円(イ・ハ案件)

(6)復興支援助成

助成期間 最大3年間

対象となる活動 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動

助成対象団体 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額 100万円~500万円(ハ案件)

(7)特別助成

助成期間 原則1年間

対象となる活動 大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動

助成対象団体 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

年間助成金額 200万円~600万円(ハ案件)

 

審査重点事項など

平成31年度の審査に当たっては、下記(1)~(7)の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。

対象団体

および

活動

【対象団体】

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

 

(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)

(2)特定非営利活動法人

(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

 

【対象活動】

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

 

イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

募集の種類等

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

 

助成対象期間

平成31年4月1日から平成32年3月31日 
応募期間 平成30年11月5日(月)~平成30年12月5日(水)
助成金額

1件あたり10~50万円

助成の対象になる経費(※3)の2分の1を上限として、原則として1件あたり10~50万円の範囲で助成します。

※助成の対象となる経費が20万円以上の活動が対象です。(助成金の下限を10万円としているため)

※3 助成の対象となる経費とは、活動の実施に直接要する経費で、次のような経費は該当しません。

お申込み

お問い合わせ

【提出書類】 

  1. 助成金交付要望書
  2. 添付資料
  3. 若手プロジェクトリーダー助成要望書(要望する場合のみ)
  4. 交付要望時の提出書類のチェックリスト

応募洋式は、下記URLよりダウンロードできます。

http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html

 

提出方法は「レターパックプラス」または「レターパックライト」のみの受付となっていますので、ご注意下さい。

 

【書類提出先】

  〒462-0861 愛知県名古屋市北区本通1-11 株式会社プロセスユニーク内

平成31年度地球環境基金助成金交付要望書受付事務局

TEL:052-914-1374 / FAX:052-915-2192

 

【お問い合わせ先】

〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階

 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課

TEL:044-520-9505 / FAX:044-520-2192

URL : http://www.erca.go.jp/jfge/

Email : c-kikin@erca.go.jp

名称

2019年度 助成団体

助成内容

永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。 

助成対象

および

募集部門

【対象団体】 

  1. 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会等。
  2. 前項の公演・展覧会等は、2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。 

【応募資格】

  1. 音楽、演劇、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
  2. 美術展部門は美術館等が企画する展覧会等が対象となるので、アマチュアとは限定しない。
  3. 過去当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。

【募集部門】

音楽、美術展、演劇、伝統芸能の4部門 

応募期間 平成30年8月1日から平成30年11月30日(消印有効)

応募

お問い合わせ

【応募方法】

財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出して下さい。電子申請(メールや電話FAX)およびご持参による直接提出には対応しておりません。

①所定の「助成申請書」

②必要添付資料

・申請対象公演・展覧会等の企画書

・過去の公演・展覧会等のプログラム(図録は除く)※3年分

・団体の決算書・会計報告書(2年分)

・団体の規約(定款、寄付行為、団員規約、会則等)

 応募書類は、webサイトの「募集要項」欄にExcel形式で掲示されています。ダウンロードしてお使い下さい。

 

URL : http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

 

 【書類提出先・お問い合わせ先】

〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-4 日本橋ビル

 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局

TEL:03-3272-6993 / FAX:03-3272-6994

URL : http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

常時募集

名称

中山間地域お助け活動支援事業

趣旨

 岩国市では、従来の制度をリニューアルし、平成27年度から、小規模・高齢化集落等において、草刈・清掃活動を集落住民とともに実施する地域外からのサポートグループに対して、実施に必要な経費に対する助成金を交付します。

対象

対象となる集落

本市の中山間地域に所在する小規模・高齢化集落(19世帯以下で、高齢化率50%以上の集落)等が対象。

対処となるグループ

活動を実施する集落以外の地域に所在する5名以上のグループが対象。

助成内容

対象経費10/10

上限額、5万円(2年目以降の継続分は3万円)

問い合わせ先

岩国市

市民協働推進課 29-5012

由宇総合支所 地域振興課 63-1111

玖珂総合支所 地域振興課 82-2511

周東総合支所 地域振興課 84-1111

錦総合支所  地域振興課 72-2110

錦総合支所  美川支所  76-0329

美和総合支所 地域振興課 96-1111

美和総合支所 本郷支所  75-2311

名称
PCソフトウェア寄贈プログラム
趣旨 ソフトウェア寄贈
対象 民間の非営利団体
助成内容 手数料のみでPCソフトウェアの寄贈を受けられる 
問い合わせ先  認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
 TEL:03-3527-9774 FAX:03-3510-0856
 HP:http://www.techsoupjapan.org/
名称
障害者市民防災活動助成「ゆめ風基金」
趣旨 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行う
対象 市民活動団体
助成内容 1回10万円
問い合わせ先

ゆめ風基金事務局
 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
 TEL:06-6324-7702 FAX:06-6321-5662
 E-mail:yumekaze@nifty.com
 HP:http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html

名称
岩国市人材育成事業補助金
趣旨

 国内外で開催される市民活動に関係する研修会や講習会、実習などに参加するための費用の一部を補助します。

対象

・国若しくは地方公共団体又は公共的団体主催の市民活動に関係する国内外での研修会や講習会、実習など

・まちづくりのために活動している又は新たに活動をしようとする人が企画する国内での研修会や講習会、実習などであって市長が特に認めるもの

対象外

・単に個人の知識や技術を習得にとどまると認められるもの

・観光的要素が強いものや単なる視察、交流及びホームステイと認められるもの

・政治思想又は宗教に関するもの

・営利性の強いもの

・特定の事業の反対運動を目的とするもの

交付要件

・補助金の交付時において1年以上継続して岩国市内に居住している人

・岩国市内に拠点を置いてまちづくり活動をしている又は新たに活動しようとする人で、研修会などが終了した後にその指導的活動によって多くの市民に貢献することが期待できる人

・研修会等終了後も継続した活動ができる人

・原則として過去に本補助金の交付を受けていない人

助成内容  必要経費の2分の1以内で、10万円を限度額
問い合わせ先

岩国市市民協働推進課
TEL:0827-29-5015

URL:https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/17/2461.html

岩国のへぇ~

  エール君とミニサポちゃん
  エール君とミニサポちゃん