助成金情報

名称

2020年度(第18回) ドコモ市民活動団体助成事業

助成内容

【対象活動】

●子どもの健全な育成を支援する次のような活動

1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)

2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動※

3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

4.子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)

5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動

7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動

8.上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

 

 ※児童虐待防止活動」については、MCFの特定課題と位置付け、採択率を高めに設定しています。

【助成金額】

 1団体あたり70万円を上限

 

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

1.学習支援活動

  放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど

2.生活支援活動

  子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、

  居場所の提供など

3.就労支援活動

  職業体験、社会的養護退所者の就労支援など

4.上記の3つ以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

【助成金額】

 1団体あたり100万円を上限

 

【助成対象期間】

 2020年9月1日(火)~2021年8月31日(火)

募集要項

【募集期間】

 2020年2月10日(月)~3月31日(火)

 

【問い合わせ先】

 NPOモバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局

 〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F 

 TEL:03-3509-7651 

 E-mail:info@mcfund.or.jp

 URL:https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2020/no18/

名称

2020年度 緑の募金事業

助成内容

 緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。

【対象活動】

・国内外の森と人を元気にする活動

・地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動

・森づくりのリーダーを育てる活動

・森や里山で子どもたちを育むことができる活動

 

【対象団体】

・自主的、組織的な活動で事業を完遂できること。

・交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。

・営利を目的としない民間団体で、次の5つの要件をすべて満たしていること。

1.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。

2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。

3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。

4.活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。

5.反社会的勢力ではないこと。

 

【対象活動期間】

 2020年7月1日(水)~2021年6月30日(水)

 

●一般公募事業:森林整備・緑化推進

【該当事業】

 複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。

 ①森林の整備または緑化の推進。

 ②国民参加の森林づくりの観点から次世代の育成やリーダーの育成に資する森林の整備、および保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進。

 ③「教育」や「健康」等の分野で、山村地域に終えKる守人人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進。

 ④間伐材等の利用・加工を行うなど、森林の循環の促進に通じる森林の整備。

 ⑤その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、イベント等。

【年間助成額】

 1事業あたり200万円を上限 

 

●一般公募事業:国際協力

【該当事業】 

 海外で行う以下の活動

 ①砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。

 ②土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の設備。

 ③公園・学校への植樹等による緑化の推進。

 ④苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配布。

 ⑤山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。

 ⑥その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。

【年間助成額】

 1事業あたり300万円を上限 

 

●特定公募事業:災害に強い森林づくり事業/森林整備・緑化推進

【該当事業】

 複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。

 ①国土保全機能の発揮のための森林の整備または緑化の推進。(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)

 ②海岸防災林整備。(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)

 ③森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修。

 ④森林の整備と連携して行う普及啓発活動。

【事業タイプ】

 ・国民参加による災害に強い森林づくりタイプ

 ・山村住民と都市住民の協働による森林整備と山村活性化タイプ

【年間助成額】

 1事業あたり300万円を上限

 

●都道府県緑推推薦事業:子どもたちの未来の森づくり事業

【該当事業】

 小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした以下の①~③の全てを満たす事業。

 ①小・中学生の「森の学び」(森林環境教育)のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業。

 ②NPO、ボランティア団体、自然学校、自治会等の組織が単独、または地方自治体、小・中学校等と連携して企画・実施すること。

 ③整備した森林が将来に亘って、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されていること。

【年間助成額】

 1事業あたり100万円を上限

募集要項

【募集期間】

 2020年2月1日(土)~3月15日(日)当日消印有効

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人 国土緑化推進機構/担当:日高・箕輪

 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館5F 

 TEL:03-3262-8457  FAX:03-3264-3974

 E-mail:bokin@green.or.jp

 URL:https://jifpro.or.jp/public_offering/3512/

名称

2020年度(第32回)「わかば基金」

助成内容

 3つの方法でボランティアグループやNPOの活動を応援します。

 1.支援金部門

 2.災害復興支援部門

 3.リサイクルパソコン部門

【対象事業】

・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ

・任意のボランティアグループまたはNPO法人

 

●支援金部門

 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

・1グループにつき、最高100万円

・50グループほどを予定

 

【対象活動例】

・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設課かは問いません)

・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

 

●災害復興支援部門

 東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通じて、その地域の復旧・復興をすすめているグループまた、被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ

・1グループにつき、最高100万円

・20グループほどを予定

 

【対象活動例】

・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設課かは問いません)

・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。

 

●リサイクルパソコン部門

 パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

・1グループにつき、3台まで

・総数50台ほどを予定

 

【対象活動例】

地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保証。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

募集要項

【募集期間】

 2020年2月3日(月)~3月31日(火)必着 ※郵送のみ

 

【問い合わせ先】

 NHK 厚生文化事業団「わかば基金」係

 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 

 TEL:03-3476-5955

 E-mail:info2@npwo.or.jp

 URL:https://www.npwo.or.jp/info/16422

名称

令和2年度事業対象 グローバルやまぐち国際活動支援事業費補助金

助成内容

 多文化共生・国際交流・国際協力に関する民間活動団体の実施する事業に対し、事業の対象経費の1/2以内(限度額10万円)を助成します。

【対象事業】

●多文化共生推進・国際交流事業(※山口県内で実施される事業に限る)

 ・本県在住外国人に対する生活支援事業

 ・県民と外国人との交流事業

 ・県民の国際交流・国際理解の促進に寄与する事業 など

●国際協力事業(※国外で実施される事業に限る)

 ・開発途上国に対する生活、医療、教育及び技術協力等の援助 など

 

【助成対象外】

・営利を目的とする事業または政治的・宗教的活動に深く関わる事業

・公共の安全または善良な風俗を害するおそれのある事業

・その主たる目的が観光・学術・芸術・興行要素が高い事業 など

 ※同一業者への継続助成は原則として3年度連続して行いません。

 ※渡航費や飲食費は補助対象経費になりません。

 ※その他詳細は募集要項、募集案内をご確認ください。

 

【対象団体】

・山口県内に所在地を置き、かつ活動の基盤を有していること

・非営利の団体であること

・特例の政治活動または宗教活動等を主たる目的とした団体でないこと

 

【助成事業期間】

 2020年4月1日~2021年3月末日までに実施される事業

【助成金額】

 事業の対象経費の1/2以内(上限10万円)

募集要項

【募集期間】

 2020年2月1日(土)~2020年3月31日(火)

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人山口県国際交流協会

 〒753-0082 山口市水の上町1-7 水の上庁舎3階 

 TEL:083-925-7357 FAX:083-920-4144

 E-mail:yiea.info@yiea.or.jp

 URL:https://yiea.or.jp/activity/furtherance/

名称

令和2年度事業対象 小規模助成金

助成内容

 「小規模助成金」は、国際交流・国際理解・多文化共生に関する事業を行う県内の民間国際活動団体に対して、一事業につき5万円を助成する制度です。

【対象事業】

・国際交流、国際理解または本県在住外国人への生活支援など多文化共生の推進に関する事業

・広く一般県民が参加できるもの

 ※詳細はお問合せ下さい

 

【助成対象外】

・主催者に対して支払われる人件費等

・事業終了後、個人の持ち物になり得る物品の購入に係る経費

 

【対象団体】

 県内に所在地を置く団体であること

 

【助成事業期間】

 2020年4月1日~2021年3月31日までに実施される事業

【助成金額】

 1事業につき5万円

募集要項

【募集期間】

 2020年2月1日(土)~2020年3月31日(火)

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人山口県国際交流協会

 〒753-0082 山口市水の上町1-7 水の上庁舎3階 

 TEL:083-925-7357 FAX:083-920-4144

 E-mail:yiea.info@yiea.or.jp

 URL:https://yiea.or.jp/activity/furtherance/

名称

令和2年度 青少年健全育成事業助成

助成内容

【対象事業】

 数年次にわたって継続的に行われる下記に該当する事業のうち、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施されるものとします。

(1)心身共にたくましい青少年を育成するための活動に関する事業

 ・スポーツやさまざまな体育活動などによる健全育成事業

 ・奉仕・道徳、社会・自然などの体験活動による徳性や感性の涵養に関わる事業

(2)山口県に関わる先賢の顕彰、歴史の伝承普及の為の活動に関する事業

 ・先賢の顕彰や郷土の歴史、文化、人物などに関する研究事業

 ・ふるさとの風俗・習慣、伝統芸能などの伝承普及事業

 

【対象としない事業】

 次のいずれかに該当するものは対象となりません。

(1)営利を目的とした事業

(2)宗教活動を目的とした事業

(3)政治上の問題に関連する事業

(4)助成対象事業への青少年の参加者が原則として10名未満の事業

(5)学校の授業や行事の一環として行う事業

(6)国・建・市・町から委託を受けて行う事業

 

【助成金額及び交付条件】

・当財団の年度予算の範囲内で、上記の助成対象事業に要する総経費の3分の1以内とし、原則として10万円以内とします。

・事業を実施するために必要なパンフレット等の諸資料、看板等に財団名を必ず記載して、当財団の助成事業であることを周知させてください。

・毎年継続実施する事業の助成については、原則として3年間を限度とします。

募集要項

【募集期間】

 令和2年4月24日(金)16:00必着

 

【問い合わせ先】

 一般財団法人愛山青少年活動推進財団

 〒753-0083 山口市後河原25番地 愛山会ビル3階 

 TEL:083-932-2660 FAX:083-932-2659

 E-mail:aizan@kdp.biglobe.ne.jp

 URL:http://www.aizankai.com/

名称

令和2年度 きらめき活動助成事業

助成内容

【昨年度との主な変更点】

 助成プログラムを

 団体の立ち上げを支援する自立支援「ゆめ」プログラム

 地域課題の解決を支援する課題解決「はな」プログラム

 2つに改編しました。

 

【対象事業】

 ①山口県内で実施される公益的な事業

 ※特定の団体に所属する人の利益のみに行われる事業でないこと

 ②団体の自主的・主体的な事業

 ※国、県、市町又はこれらの外郭団体等から補助金等を交付されていない事業

 ※国、県、市町又はこれらの外郭団体等の主催・共催でない事業

 ③令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施される事業 

 

【対象団体】

 次の要件を満たし、継続的に活動を行っている県民活動団体

 ①山口県内に事務所があること

 ②宗教活動・政治活動・営利活動を目的としないこと

 ③組織の運営に関する規則(会則)があること

 ④年間の活動計画があり、活動に係る収支が明らかなこと 

 

●自立支援「ゆめ」プログラム

 ・助成目的:団体の立ち上げ・自立(団体の運営基盤の強化や継続的な事業の構築)

 ・助成金額:20万円以内/年 ・助成率:助成対象経費の1/2以内

 ・助成期間:原則1年(場合によっては継続助成も可)

 ・助成件数:10件程度

 ・対象団体:上記の【対象団体】で、設立から3年以内(平成29年4月1日以降)に設立された団体

 <事業例>

 団体の設立に係る事業が対象となります。活動分野は問いません

 ・活動の周知を目的とした発表会・報告会・交流会等の開催

 ・会計や広報等の組織運営や会員のスキルアップを目指した研修会の開催

 ・運営のための会議や公演活動に係る稽古等の実施

 ・備品の購入や道具の制作

 ・広報ツールやホームページの作成 など

 

●課題解決支援「はな」プログラム

 ・助成目的:地域における社会的課題の解決

 ・助成金額:50万円以内/年 ・助成率:助成対象経費の2/3以内

 ・助成期間:原則1年(場合によっては継続助成も可)

 ・助成件数:20件程度

 ・対象団体:上記の【対象団体】で、過去5年間(平成27年度~令和元年度)で当財団からの助成が2年以内の団体

 <事業例>

 地域の課題解決のために実施する事業が対象となります。活動分野は問いません

 ・地域資源の掘り起こしや情報の発信

 ・若者の定住やUJIターンの支援

 ・子ども食堂や子育て支援イベントの開催

 ・DV防止やワーク・ライフ・バランス等に関する研修会の開催

 ・地域の防災や減災に向けた啓発

 ・貴重な野生動物の保護や育成 など

 

【助成金以外の支援】

 ・活動現場を訪問し、活動や運営に関するアドバイスを行います

 ・活動について、財団の広報誌やホームページ、報道機関等へ広報・周知します  

募集要項

【募集期間】

 令和2年3月31日(火)当日消印有効 持参の場合は17時15分まで 

 持参されるか郵送してください

 ※メールやFAXによる申請は受理できません

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人山口きらめき財団 

 〒753-0082 753-0082山口県水の上町1-7 水の上庁舎2階 

 TEL:083-929-3600 FAX:083-924-9096

 E-mail:info@y-kirameki.or.jp

 URL:http://www.y-kirameki.or.jp/

名称

2019年度 ノエビアグリーン財団助成事業

助成内容

【対象事業】

 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業

 ①スポーツ体験活動

 ②ジュニアアスリート選手育成活動

 ③自然体験活動

 ④科学体験活動

 ⑤障がいのある子供たちへの支援活動

 ⑥自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動

 ⑦地域に根ざした子供たちへの支援活動

 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動

 ⑨その他の体験活動

 

【対象者】

 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している上記①~⑨の分野に当てはまる団体。

 

【団体要件】

(1)公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかの団体

(2)上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

 ・定款、寄付行為に類する規約等を有すること

 ・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること

 ・自ら経理し監督する等会計組織を有していること

 ・団体活動の本拠としての事務所を有すること

 ・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること

  ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする

 

【助成金額】

 1件あたり上限300万円

 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定  

募集要項

【募集期間】

 令和2年2月28日(金)

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人ノエビアグリーン財団

 〒104-8208 東京都中央区銀座7-6-15 

 TEL:03-5568-0305 9:00~17:30(土日祝日・年末年始除く)

 E-mail:info@noevirgreen.or.jp

 URL:https://www.noevirgreen.or.jp/index.htm

常時募集

名称

JT SDGs貢献プロジェクト

趣旨

 「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。

対象

以下の要件を全て満たす団体を対象とします。

①法人(営利/非営利等の法人格は問わない)

②主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること

③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと

④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

助成内容

助成期間:原則として開始月より1年間

助成金額:1法人1事業を対象とし、上限200万円

問い合わせ先

JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244

E-mail:jt_sdgs@philanthropy.or.jp

名称
PCソフトウェア寄贈プログラム
趣旨 ソフトウェア寄贈
対象 民間の非営利団体
助成内容 手数料のみでPCソフトウェアの寄贈を受けられる 
問い合わせ先  認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
 TEL:03-3527-9774 FAX:03-3510-0856
 HP:http://www.techsoupjapan.org/
名称

中山間地域お助け活動支援事業

趣旨

 岩国市では、従来の制度をリニューアルし、平成27年度から、小規模・高齢化集落等において、草刈・清掃活動を集落住民とともに実施する地域外からのサポートグループに対して、実施に必要な経費に対する助成金を交付します。

対象

対象となる集落

本市の中山間地域に所在する小規模・高齢化集落(19世帯以下で、高齢化率50%以上の集落)等が対象。

対処となるグループ

活動を実施する集落以外の地域に所在する5名以上のグループが対象。

助成内容

対象経費10/10

上限額、5万円(2年目以降の継続分は3万円)

問い合わせ先

岩国市

市民協働推進課 29-5012

由宇総合支所 地域振興課 63-1111

玖珂総合支所 地域振興課 82-2511

周東総合支所 地域振興課 84-1111

錦総合支所  地域振興課 72-2110

錦総合支所  美川支所  76-0329

美和総合支所 地域振興課 96-1111

美和総合支所 本郷支所  75-2311

名称
障害者市民防災活動助成「ゆめ風基金」
趣旨 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行う
対象 市民活動団体
助成内容 1回10万円
問い合わせ先

ゆめ風基金事務局
 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
 TEL:06-6324-7702 FAX:06-6321-5662
 E-mail:yumekaze@nifty.com
 HP:http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html

岩国のへぇ~

  エール君とミニサポちゃん
  エール君とミニサポちゃん