助成金情報

名称

2019年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成

助成対象

・募集地域

 西日本地区に所在する団体

・助成対象者

 5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)ただし、社会福祉法人は除きます。

・助成対象の活動

 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

募集要項

・助成金額

 1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定)

・募集期間

 2019年6月3日(月)~7月19日(金)17時

・応募方法

 インターネット申請

 損保ジャパン日本興亜福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

・お問い合わせ先

 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

 TEL:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

 URL:https://www.sjnkwf.org/

名称

ぶち-CONやまぐち2019

応募資格

山口県内で、概ね1年以内にソーシャルビジネスの創業または第二創業を目指す個人・団体

募集要項

・表彰&受賞者への支援

 創業支援金(補助金)の交付

  グランプリ 150万円 1名(団体)

  準グランプリ 100万円 2名(団体)

  奨励賞 50万円 2名(団体)

 専門家による個別支援

・応募期間

 2019年6月3日(月)~7月1日(月)13:00必着

・応募方法

 応募にあたっての注意事項、エントリー用紙、応募用紙は、ウェブサイトからダウンロードしてください。

・お問い合わせ先

 NPO法人やまぐち県民ネット21

 〒753-0064 山口市神田町1-80防長青年館(パルトピア山口)2階 やまぐち県民活動支援センター

 TEL:083-934-4666 FAX:083-934-4667

 E-mail:sb2019@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

 URL:https://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/sb2019/

名称

2020年度ソニー音楽財団子ども音楽基金

助成対象

・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。

・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。

募集要項

・助成金額

 1団体につき、10万円~300万円/年度

・助成期間

 2020年4月1日~2021年3月31日

・応募期間

 2019年5月29日(水)~6月28日(金)

・応募方法

 「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」ウェブサイトよりダウンロード

 Eメールまたは郵送にてご応募ください。

・お問い合わせ先

 公益財団法人ソニー音楽財団 子ども音楽基金

 〒102-8353 東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビル

 公益財団法人ソニー音楽財団「子ども音楽基金」係

 E-mail:smf@sonymusic.co.jp

 URL:http://www.smf.or.jp/kok/

名称

2019年度 生命保険協会 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

助成対象

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等にかかる費用

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等にかかる費用

応募資格

(1)以下のすべての条件を満たす事業者

①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること

②以下のいずれかの施設を運営していること

 a.認可保育所

 b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設

 c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設

 d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設

 e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設

③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること

(2)以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない)

「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

募集要項

・助成金額

(1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)

(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

・助成金の活用期間

 2019年11月~2020年4月末

・募集期間

 2019年5月15日(水)~6月28日(金)当日消印有効

・応募方法

 所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本1部・「必須添付書類」を各1部ずつ同封し、必ず簡易書留でご送付ください。

・お問い合わせ先

 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局

 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

 TEL:03-3286-2643

名称

平成31年度子どもゆめ基金

対象となる活動

①子どもの体験活動

 キャンプや自然観察などの自然体験活動

 科学実験教室などの科学体験活動

 文化・芸術、スポーツ等を通じた交流を目的とした活動

 清掃活動などの社会奉仕体験活動

 地域の商店街・農業・漁業などの職場体験活動 など

②子どもの読書活動

 読み聞かせ会、読書会活動 など

③子ども向け教材開発・普及活動

 インターネット等で利用可能なデジタル教材を開発し、普及する活動

対象となる団体

社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。

募集要項

・助成金額

 全国規模 標準額300万円(限度額600万円)

 都道府県規模 標準額100万円(限度額200万円)

 市町村規模 標準額50万円(限度額100万円)

・募集期間

 郵送 2019年5月1日(水)~6月4日(火)消印有効

 電子申請 2019年5月1日(水)~6月18日(火)

・応募方法

 助成金の募集案内は、子どもゆめ基金ホームページからダウンロードするか、子どもゆめ基金部助成課までご請求ください。

 電子申請システムを利用した申請受付を行っています。詳しくは子どもゆめ基金ホームページをご覧ください。

・お問い合わせ先

 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課

 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1

 TEL:0120-579081

 E-mail:yume@niye.go.jp

 https://yumekikin.niye.go.jp

名称

あしたのまち・くらしづくり活動賞

対象となる活動

次にあげるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。

①災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。

②子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。

③高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。

④景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。

⑤地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。

⑥地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。

⑦都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。

⑧食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。

⑨地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。

⑩子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。

⑪震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

応募資格

(1)対象団体・活動期間

 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。

(2)活動範囲

 市町村地域程度まで。

募集要項

・表彰・賞状等の贈呈(予定)

 あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞 1件 賞状、副賞20万円

 あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞 1件 賞状、副賞10万円

 あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞 1件 賞状、副賞10万円

 あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞 5件 賞状、副賞5万円

 あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞 20件 賞状

・応募締切 2019年7月3日(水)

・応募方法

 応募用紙はホームページからダウンロードもできます。

 Eメールで受け付けます。郵送、宅配便も可です。

 福井、兵庫の各県内からの応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

・お問い合わせ先

 公益財団法人あしたの日本を創る協会

 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階

 TEL:03-6240-0778 FAX:03-6240-0779

 E-mail:ashita@ashita.or.jp

 http://www.ashita.or.jp

名称

心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

対象となる活動

「プログラムの趣旨」に従い、主に中堅世代を対象とした人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。特に、以下の点を重視し、市民や患者・障がい者の立場や視点からの柔軟な発想による新規のプロジェクトを期待しています。

(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み

(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み

(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み

なお、このような取り組みは以下のプロセスを経ると思われますが、何れの段階についても応援します(複数の段階も可)。特に、①実態調査と④評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。

①実態調査→②企画開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

応募資格

下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

①民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。

②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。

③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。

④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

募集要項

・助成期間

 2020年1月1日~2020年12月31日

・助成金額

 1件あたり50万円~300万円。今年度の総額は1,500万円です。

・応募期間

 2019年6月3日(月)~6月17日(月)必着

・応募方法

 下記ウェブサイトからダウンロードしてご利用ください。

 https://www.pfizer.co.jp/

 所定の応募用紙に必要事項を記入して応募企画書(2部)を作成し、6月17日(月)【必着】までに、下記ファイザープログラム事務局宛に、配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。

・お問い合わせ先

 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階

 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 担当:山田・坂本

 TEL:03-5623-5055(月曜日~金曜日10:00~17:00祝祭日をのぞく)

 FAX:03-5623-5057

 E-mail:pfp@civilfund.org

名称

第31回(2019年度)わかば基金

対象となる活動

支援金部門 ①地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している②障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている③文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている

リサイクルパソコン部門 ①地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している②障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている③要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障④福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

災害復興支援部門 ①被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。②新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。③福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。

応募資格

支援金部門 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

リサイクルパソコン部門 パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

災害復興支援部門 ①東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ②被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ

募集要項

・支援内容

 支援金部門:1グループにつき、最高100万円

 リサイクルパソコン部門:ノートパソコン 総数50台程度

 災害復興支援部門:1グループにつき、最高100万円

・募集期間 2019年2月1日(金)~3月29日(金)必着

・応募方法 郵送のみ ホームページをご覧ください

 https://www.npwo.or.jp

・お問い合わせ先

 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係

 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1

 TEL:03-3476-5955(平日10:00~18:00)

 E-mail:info2@npwo.or.jp

名称

2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成事業

対象となる活動

子どもの健全な育成を支援する次のような活動

①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)②児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動④子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)⑤障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)⑥マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動⑧上記①~⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

①学習支援活動 放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど②生活支援活動 子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など③就労支援活動 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など④上記①~③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

応募資格

①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお活動実績が2年以上であること②複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記①の要件を満たしていることを条件とします。③任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。④助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。⑤申請事業の活動状況について、団体のホームページやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

募集要項

・助成期間 2019年9月1日~2020年8月31日

・助成金額 総額3,500万円(上限)

 子どもの健全な育成を支援する活動 上限額(1団体あたり)70万円

 経済的困難を抱える子どもを支援する活動 上限額(1団体あたり)100万円

・募集期間 2019年2月25日(月)~3月31日(日)

・応募方法 ホームページをご覧ください

 http://www.mcfund.or.jp/

・お問い合わせ先

 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局

 〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー41F

 TEL:03-3509-7651(平日10時~18時 土日祝除く)

 E-mail:info@mcfund.or.jp

名称

平成31年度岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金

対象となる活動

①保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ②社会教育の推進を図る活動 ③まちづくりの推進を図る活動 ④観光の振興を図る活動 ⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 ⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 ⑦環境の保全を図る活動 ⑧災害救援活動 ⑨地域安全活動 ⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ⑪国際交流又は国際協力の活動 ⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 ⑬子供の健全育成を図る活動 ⑭情報化社会の発展を図る活動 ⑮科学技術の振興を図る活動 ⑯経済活動の活性化を図る活動 ⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 ⑱消費者の保護を図る活動 ⑲全各項に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

応募資格

①本市の区域内に主たる事務所を有していること。②5人以上の構成員により組織されていること。③市民活動団体の運営に関する規約等の定めがあること。④事業計画及び事業報告並びに予算及び決算を書類により示すことができること。⑤1年以上継続して活動を行っていること。⑥政治的活動又は宗教的活動が団体の目的でないこと。⑦特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、又はこれに反対することが団体の目的でないこと。⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団員又はその構成員の統制下にないこと。⑨交付金の交付決定を受ける回数が通算で3回を超えないこと。⑩いわくに市民活動支援センターに登録し、又は登録の申請を行っていること。ただし、自治会(町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいいます。)については、同センターへの登録は不要です。

募集要項

・支援期間 交付申請を行った日から平成32年3月31日までに実施及び終了する事業

・支援金額 交付対象経費の3分の2(初年度は30万円、2年目及び3年目は20万円が上限)

・募集期間 2019年3月25日(月)~4月19日(金)

・決定と通知 2019年6月上旬頃

・応募方法 申請窓口に直接持参 ※郵送等による提出は不可

・お問い合わせ先

 市民協働推進課(29-5015)、いわくに市民活動支援センター(44-0288)、各総合支所 地域振興課

名称

平成31年度きらめき活動助成金

助成活動内容

Ⅰ.自立支援プログラム

 ①自立サポート助成金

Ⅱ.地域課題解決支援プログラム

 ②中山間地域づくり助成金

 ③にぎわい交流づくり助成金

 ④子ども・子育てサポート助成金

 ⑤男女共同参画助成金

 ⑥暮らしの安心・安全助成金

 ⑦文化による地域づくり助成金

Ⅲ.財団オリジナルプログラム

 ⑧ふるさとの自然環境保全助成金

 ⑨団体協働活動助成金

対象団体

および

事業

【対象団体】

次の要件を満たし、継続的に活動を行っている県民活動団体

 ①山口県内に事務所があること

 ②宗教活動・政治活動・営利活動を目的としないこと

 ③組織の運営に関する規則(会則)があること

 ④年間の活動計画を有し、活動に係る収支が明らかなこと

 ⑤過去5年間(H26~29年度)に当財団から3回助成を受けていないこと

【対象事業】

 ①山口県内で実施される事業

 ②自主的・主体的に取り組む公益的な事業

 ※国、県、市町又はこれらの外郭団体や学校等が実施主体(主催・共催)でないこと

 ※特定の団体に所属する人の利益のみに行われるものでないこと

 ③国、県、市町又はこれらの外郭団体から補助金等を交付されていない事業

 ④2019年4月1日から2020年3月31日までに実施される事業

応募締切 平成31年3月31日(日) ※当日消印有効
助成金額

Ⅰ.自立支援プログラム 10万円以内(10件程度)

 助成対象経費の2/3以内 

Ⅱ.地域課題解決支援プログラム 50万円以内(17件程度)

 助成対象経費の2/3以内

Ⅲ.財団オリジナルプログラム 50万円以内(5件程度)

 助成対象経費の10/10以内

申請方法

所定の申請用紙に必要事項を明記し、添付書類を添えて直接持参か郵送

お申込み

お問い合わせ

公益財団法人 やまぐちきらめき財団

〒753-0082 山口市水の上町1番7号 水の上庁舎2階

TEL:083-929-3600  FAX:083-924-9096

E-mail:info@y-kirameki.or.jp

http://www.y-kirameki.or.jp

常時募集

名称

中山間地域お助け活動支援事業

趣旨

 岩国市では、従来の制度をリニューアルし、平成27年度から、小規模・高齢化集落等において、草刈・清掃活動を集落住民とともに実施する地域外からのサポートグループに対して、実施に必要な経費に対する助成金を交付します。

対象

対象となる集落

本市の中山間地域に所在する小規模・高齢化集落(19世帯以下で、高齢化率50%以上の集落)等が対象。

対処となるグループ

活動を実施する集落以外の地域に所在する5名以上のグループが対象。

助成内容

対象経費10/10

上限額、5万円(2年目以降の継続分は3万円)

問い合わせ先

岩国市

市民協働推進課 29-5012

由宇総合支所 地域振興課 63-1111

玖珂総合支所 地域振興課 82-2511

周東総合支所 地域振興課 84-1111

錦総合支所  地域振興課 72-2110

錦総合支所  美川支所  76-0329

美和総合支所 地域振興課 96-1111

美和総合支所 本郷支所  75-2311

名称
PCソフトウェア寄贈プログラム
趣旨 ソフトウェア寄贈
対象 民間の非営利団体
助成内容 手数料のみでPCソフトウェアの寄贈を受けられる 
問い合わせ先  認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
 TEL:03-3527-9774 FAX:03-3510-0856
 HP:http://www.techsoupjapan.org/
名称
障害者市民防災活動助成「ゆめ風基金」
趣旨 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行う
対象 市民活動団体
助成内容 1回10万円
問い合わせ先

ゆめ風基金事務局
 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
 TEL:06-6324-7702 FAX:06-6321-5662
 E-mail:yumekaze@nifty.com
 HP:http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html

名称
岩国市人材育成事業補助金
趣旨

 国内外で開催される市民活動に関係する研修会や講習会、実習などに参加するための費用の一部を補助します。

対象

・国若しくは地方公共団体又は公共的団体主催の市民活動に関係する国内外での研修会や講習会、実習など

・まちづくりのために活動している又は新たに活動をしようとする人が企画する国内での研修会や講習会、実習などであって市長が特に認めるもの

対象外

・単に個人の知識や技術を習得にとどまると認められるもの

・観光的要素が強いものや単なる視察、交流及びホームステイと認められるもの

・政治思想又は宗教に関するもの

・営利性の強いもの

・特定の事業の反対運動を目的とするもの

交付要件

・補助金の交付時において1年以上継続して岩国市内に居住している人

・岩国市内に拠点を置いてまちづくり活動をしている又は新たに活動しようとする人で、研修会などが終了した後にその指導的活動によって多くの市民に貢献することが期待できる人

・研修会等終了後も継続した活動ができる人

・原則として過去に本補助金の交付を受けていない人

助成内容  必要経費の2分の1以内で、10万円を限度額
問い合わせ先

岩国市市民協働推進課
TEL:0827-29-5015

URL:https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/17/2461.html

岩国のへぇ~

  エール君とミニサポちゃん
  エール君とミニサポちゃん