助成金情報

名称

令和2年度 きらめき活動助成事業

助成内容

【昨年度との主な変更点】

 助成プログラムを

 団体の立ち上げを支援する自立支援「ゆめ」プログラムと、

 地域課題の解決を支援する課題解決「はな」プログラム

 2つに改編しました。

 

【対象事業】

 ①山口県内で実施される公益的な事業

 ※特定の団体に所属する人の利益のみに行われる事業でないこと

 ②団体の自主的・主体的な事業

 ※国、県、市町又はこれらの外郭団体等から補助金等を交付されていない事業

 ※国、県、市町又はこれらの外郭団体等の主催・共催でない事業

 ③令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施される事業 

 

【対象団体】

 次の要件を満たし、継続的に活動を行っている県民活動団体

 ①山口県内に事務所があること

 ②宗教活動・政治活動・営利活動を目的としないこと

 ③組織の運営に関する規則(会則)があること

 ④年間の活動計画があり、活動に係る収支が明らかなこと 

 

●自立支援「ゆめ」プログラム

 ・助成目的:団体の立ち上げ・自立(団体の運営基盤の強化や継続的な事業の構築)

 ・助成金額:20万円以内/年 ・助成率:助成対象経費の1/2以内

 ・助成期間:原則1年(場合によっては継続助成も可)

 ・助成件数:10件程度

 ・対象団体:上記の【対象団体】で、設立から3年以内(平成29年4月1日以降)に設立された団体

 <事業例>

 団体の設立に係る事業が対象となります。活動分野は問いません

 ・活動の周知を目的とした発表会・報告会・交流会等の開催

 ・会計や広報等の組織運営や会員のスキルアップを目指した研修会の開催

 ・運営のための会議や公演活動に係る稽古等の実施

 ・備品の購入や道具の制作

 ・広報ツールやホームページの作成 など

 

●課題解決支援「はな」プログラム

 ・助成目的:地域における社会的課題の解決

 ・助成金額:50万円以内/年 ・助成率:助成対象経費の2/3以内

 ・助成期間:原則1年(場合によっては継続助成も可)

 ・助成件数:20件程度

 ・対象団体:上記の【対象団体】で、過去5年間(平成27年度~令和元年度)で当財団からの助成が2年以内の団体

 <事業例>

 地域の課題解決のために実施する事業が対象となります。活動分野は問いません

 ・地域資源の掘り起こしや情報の発信

 ・若者の定住やUJIターンの支援

 ・子ども食堂や子育て支援イベントの開催

 ・DV防止やワーク・ライフ・バランス等に関する研修会の開催

 ・地域の防災や減災に向けた啓発

 ・貴重な野生動物の保護や育成 など

 

【助成金以外の支援】

 ・活動現場を訪問し、活動や運営に関するアドバイスを行います

 ・活動について、財団の広報誌やホームページ、報道機関等へ広報・周知します  

募集要項

【募集期間】

 令和2年3月31日(火)当日消印有効 持参の場合は17時15分まで 

 持参されるか郵送してください

 ※メールやFAXによる申請は受理できません

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人山口きらめき財団 

 〒753-0082 753-0082山口県水の上町1-7 水の上庁舎2階 

 TEL:083-929-3600 FAX:083-924-9096

 E-mail:info@y-kirameki.or.jp

 URL:http://www.y-kirameki.or.jp/

名称

2019年度 ノエビアグリーン財団助成事業

助成内容

【対象事業】

 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業

 ①スポーツ体験活動

 ②ジュニアアスリート選手育成活動

 ③自然体験活動

 ④科学体験活動

 ⑤障がいのある子供たちへの支援活動

 ⑥自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動

 ⑦地域に根ざした子供たちへの支援活動

 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動

 ⑨その他の体験活動

 

【対象者】

 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している上記①~⑨の分野に当てはまる団体。

 

【団体要件】

(1)公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかの団体

(2)上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

 ・定款、寄付行為に類する規約等を有すること

 ・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること

 ・自ら経理し監督する等会計組織を有していること

 ・団体活動の本拠としての事務所を有すること

 ・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること

  ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする

 

【助成金額】

 1件あたり上限300万円

 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定  

募集要項

【募集期間】

 令和2年2月28日(金)

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人ノエビアグリーン財団

 〒104-8208 東京都中央区銀座7-6-15 

 TEL:03-5568-0305 9:00~17:30(土日祝日・年末年始除く)

 E-mail:info@noevirgreen.or.jp

 URL:https://www.noevirgreen.or.jp/index.htm

名称

令和2年度 WAM助成<通常助成事業>

助成内容

【対象事業】

(1)地域連携活動支援事業

 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

 

(2)全国的・公益的ネットワーク活動支援事業

 全国または広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業または社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

 

【活動要件】

<要件① 他団体との連携>

(1)(2)ともに

 核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。

 

<要件② 活動の範囲>

(1)地域連携活動支援事業

 同一の都道府県内で活動する事業であること。

(2)全国的・公益的ネットワーク活動支援事業

 二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を越えて広域にわたる事業であること。

 

【対象となるテーマ】

●安心につながる社会保障

 1.安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業

 2.求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業

 3.介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業

 4.介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業

 5.介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業

 6.元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延命に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業

 7.障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業

●夢をつむぐ子育て支援

 8.結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業

 9.妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業

 10.子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業

 11.出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業

 12.出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業

 13.希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業

 14.子育てが困難な状況にある家族・子育てへの配慮・対策等の強化に資する事業

 

【対象者】

 ・社会福祉法人

 ・医療法人

 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)

 ・NPO法人(特定非営利活動法人)

 ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]一般社団法人または一般財団法人)※

 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体※

 ※に関しては要件があります。詳しくは募集要項をご覧ください。

 

【助成金額】

 (1)地域連携活動支援事業

   50万円~700万円

 (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

   50万円~900万円

 ※次のいずれかに該当し、委員会が特に認める場合は、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

 ・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業

 ・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業  

募集要項

【募集期間】

 令和2年2月3日(月)17:00メール必着

 

【問い合わせ先】

 独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター

 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル9階 

 TEL:03-3438-4756/03-3438-9942

 URL:https://www.wam.go.jp/hp/

名称

瀬戸内オリーブ基金 スタートアップ助成2019年度

助成内容

【対象となる活動】

1.瀬戸内の「川と海」のゆたかさを守る活動

瀬戸内海の通うプラごみやマイクロプラスティック問題に対する活動

・海岸漂着ごみを回収し、マイクロプラスチック問題に対する活動

・発生抑制に関する活動

・海洋プラごみに関する環境学習等

 

2.瀬戸内の「島と森」を守る活動

瀬戸内海の自然環境の保護、原状回復、地域の固有植物を保護する活動

・瀬戸内海の自然環境にふさわしい植生への回復

・里山、里海の育成

・地域の緑化活動

・巨木の保全等

 

3.瀬戸内の環境を守る意識を醸成する活動

体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動で、活動分野の1.2以外の活動

・瀬戸内海の環境を守るリーダー人材を育成する活動

・展示会・講演会の開催等

 

【活動要件】

●主たる活動を瀬戸内海周辺一帯で行い、瀬戸内海の自然環境の保全活動、または瀬戸内海での環境教育活動に該当すること。

●持続可能な社会の創造を目指す活動であること。

 

【助成対象団体】

1.法人格を有する場合

●下記のいずれかの法人格をもつこと。

 ①特定非営利活動法人(NPO法人)

 ②社団法人(一般・公益)

 ③財団法人(一般・公益)

●主たる事務所が瀬戸内海周辺一帯にあること。

●有給常勤スタッフが1名以上いること。

 

2.任意団体の場合

●団体の設立から3年以上の活動金を有すること。

●主たる事務所が瀬戸内海周辺一帯にあること。

●平日、日中に連絡がとれるスタッフが1名以上いること。

●政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。

●定款、寄付行為もしくはそれに相当する規約を有すること。

●会計を適切に行い、会計監査を実施していること。

●3年以内に法人化する計画を有すること。

 

【助成金額】

 上限:100万円/年 × 3年

 採択件数:1件/年

 ※最大で3年の継続助成。ただし、毎年継続審査があります。  

募集要項

【募集期間】

 2020年1月31日(金)まで

 

【問い合わせ先】

 NPO法人 瀬戸内オリーブ基金

 〒761-4661 香川県小豆郡土庄町豊島家浦3837-4 

 TEL:0879-68-2911

 E-mail:info@olive-foundation.org

 URL:http://www.olive-foundation.org/

名称

2019年度 藤本倫子こども環境活動助成基金

助成内容

【対象となる活動】

●環境活動おうえんプログラム(小学生・中学生対象)

 次に掲げる要件を全て満たす活動を助成の対象とします。

 ①子ども達(小学生・中学生)が興味を持って自主的に取り組む環境活動であること。

 ②活動を通じて、環境に対する学びを得ることができる内容の活動であること。

 ③自分たちが暮らす地域の中で行われる活動であること。

 ④計画に無理がなく、安全に配慮されていること。

 ⑤定められた実施期間の間に実施される活動であること。

 ⑥イベントや学習会への参加・見学を目的にした活動でないこと。

 

●自然体験おうえんプログラム(幼稚園・保育園対象)

 次に掲げる要件を全て満たす活動を助成の対象とします。

 ①園内もしくは、園の周辺地域で行われる活動であること。

 ②園児が積極的に参加できる活動であること。

 ③花や野菜などの植物を育てる活動または、植物・動物や、それらを取り巻く環境を観察する活動であること。

 ④計画に無理がなく、安全に配慮されていること。

 ⑤定められた実施期間の間に実施される活動であること。

 

【対象グループ】

 ●環境活動おうえんプログラム(小学生・中学生対象)

 当プログラムに助成を申請できるのは、こども会、こどもエコクラブなど、小学生や中学生によって構成されるグループです。友人同士によるグループでも申請ができます。また、中学校、小学校、保育園などの教育機関に対して助成を行うことはできませんが、それら教育機関の中に作られたクラブなど、生徒・児童が主体的に活動するグループであれば、そのグループで申請することができます。

 なお、子どもの環境学習・活動を目的としていても、企業が主催・サポートするグループや、月謝等の対価を受ける塾や教室、NGOなどは、当基金の助成の対象にはなりません。当基金では、一般の助成金に申請できる組織を有さず、資金を得ることが困難なグループの活動に対し、少額な助成ながらも活動を支援することを目的としています。ご理解をお願いします。

 

自然体験おうえんプログラム(幼稚園・保育園対象)

 当プログラムに助成を申請できるのは、幼稚園、保育所、認定こども園の園長先生です。園のこども達が、力を合わせて花や野菜などの植物を育てたり、園内や園の周辺の昆虫や植物などの観察をする活動を支援します。生き物の不思議や、自分たちの生きる環境について様々な気づきを得る、自然に触れ観察するチャンスを、幼い時期に持っていただきたいという思いから、本プログラムを新設しました。

  

【助成金額】

 1件あたりの助成額 10万円を上限  

募集要項

【募集期間】

2020年1月1日~1月31日(対象となる実施期間は2020年2月1日~2020年12月31日)

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人 日本環境協会

 藤本倫子環境保全活動助成基金事務局

 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階 

 TEL:03-5829-6524

 E-mail:ooenkikin@jeas.or.jp

 URL:https://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html

名称

2020年度 CO・OP共済 地域ささえあい助成

助成内容

【対象事業】

●対象となる活動のテーマ

 ①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する

 地域住民による高齢者への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

 

 ②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする

 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

 

 ③女性と子どもが生き生きする

 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受けつける活動など

 

●対象とならない活動

 ・対象となる活動のテーマ①~③のいずれにも合致しない活動(環境問題、動物愛護等)

 ・生活協同組合同士の活動(100%子会社、生協から派生した団体も含む)

 ・生活協同組合単独もしくはNPO法人等の団体単独の活動

 ・生活協同組合が、対象となる活動期間中に「CO・OP共済 健康づくり支援企画」より助成を受ける活動(応募を予定している場合や、審査中の場合も含みます)

 ・生協の役割が、主に会議室等の場所や食料の提供のみの関係である場合

 ・生協が他団体の主催するイベントにブース出展するのみで、全体の企画への関与が乏しい場合

 ※他の助成金を受けている活動でも、その使途が重複していない場合に限り、地域ささえあい助成にご応募いただけます。使途を重複して応募し、両方の応募が認められた場合には、どちらかを辞退いただきます。

 

【対象者】

 ・生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)

 ・次の①、②いずれかを必須とします。

 ①生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が「生活協同組合と協同して行うもの」である

 ※応募時点で生活協同組合が協同活動を行うことに同意し、具体的な役割等が決まっていることが必要です。

 ②生活協同組合が応募する場合には、「生活協同組合以外の団体と協同して行うもの」である

 

【助成金額】

 助成総額 2,500万円

 1事業あたりの助成額 100万円を上限

 ※同一の団体に継続して複数年にわたり助成を行う場合は3年を上限

募集要項

【募集期間】

 2020年1月31日(金)まで

 メール、郵送のみ(FAX、持参による提出は受け付けておりません。)

 

【問い合わせ先】

 日本コープ共済生活協同組合連合会

 担当:渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局

 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13 

 TEL:03-6836-1320 FAX:03-6836-1321 

 URL:http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2020.html

名称

令和2年度 地域の伝統文化保存維持費用助成

助成内容

【対象事業】

●地域の民俗芸能への助成

 地域の民俗芸能の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象。

 

●地域の民俗技術への助成

 地域の民俗技術の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象。

 

●推薦者が必要です。

 推薦者の資格は問いませんが、助成を希望される民俗芸能・民族技術の理解者、支援者にお願いして下さい。(例:市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等)

 推薦者が市町村教育委員会・公立博物館等の団体所属以外の個人の場合には、申込者との関係を必ず記入して下さい。

 申込に際しては、「推薦者」下欄に、都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所課の推薦と捺印(公印)を受けて下さい。(市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者などからの推薦(公的機関の場合は公印)があるものについても、上記所轄課の推薦・捺印が必要です)

 

●助成条件

 ・令和3年度3月(2021年3月)までに、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、制作材料費、育成研修費、記録保存費用(器材等を除く))などの支出を予定していること。

 ・上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。

 ・都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること。

 

【対象者】

 古来各地に伝わる「民俗芸能」並びに「伝統的生活技術」の継承、特に後継者の育成のための諸活動に努力をしている個人または団体

 

【助成金額】

 ●地域の民俗芸能 1件につき70万円(上限)

 ●地域の民俗技術 1件につき40万円(上限)

募集要項

【募集期間】

 2020年1月31日(金)まで

 郵送が原則です。でき得る限り、レターパック(日本郵便)等送付物の配達確認ができるもので送付願います。

 

【問い合わせ先】

 公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団

 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-9-1 明治安田生命新宿ビル

 TEL:03-3349-6194 FAX:03-3345-6388 

 URL:https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

名称

2020年度 出版助成

助成内容

【対象事業】

 ・「住生活の向上に資する」住関連分野の研究成果とし、多分野に及ぶ学術的な研究成果を含みます。

 ・最近新たにまとめた「未刊行」の研究・実践成果。

 ・著作、翻訳はといませんが、「日本語」による出版に限ります。

 ・退官を記念に出版される論文集等は、除きます。

 

【対象者】

 個人またはグループを対象とし、既存の団体・組織を除きます。(個人の所属は問いませんが、団体名および法人名での申請はできません。なお、グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません)

 申請者1名につき、1著作物までとします。

 

【助成対象期間】

 2020年7月1日~2021年9月30日までの15か月間

【助成金額】

 1件あたり 60万円を上限

 助成件数 5件程度 出版経費(直接生産費)の30%以下とします。

募集要項

【募集期間】

 2019年8月1日(木)~2020年1月31日(金)まで

 応募申請書に必要事項を記入し、郵送してください。(一部、電子データを送るものあり)

 申請者は著者(グループの場合は代表者)とします。

 

【問い合わせ先】

 一般財団法人 住総研

 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルディング2階

 TEL:03-3275-3078 FAX:03-3275-3079

 E-mail:kenkyu@jusoken.or.jp 

 URL:http://www.jusoken.or.jp/index.html

名称

第5回(2020年度)中央共同募金会「赤い羽根福祉募金」

助成内容

【対象事業】

 制度対象外のニーズや、将来に向けて今取組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動

 Ⅰ.支援事業・活動

 Ⅱ.活動基盤づくり、ネットワークづくり

 Ⅲ.調査・研究事業

 

【対象部門】

 1.子ども家庭支援部門

 2.高齢者支援部門

 3.障がい児・者支援部門

 4.災害関連部門

 5.地域福祉部門

<活動例>

 1.子ども家庭支援部門

 ・夜の街をさまよう10代の女子のための「夜カフェ」を通じた相談活動

 ・子どもの貧困への理解を広げつつ、市民による主体的な学習会の開催を促進する活動

 ・「こども食堂」の活動を全国に広げ、推進する取組

 2.高齢者支援部門

 ・農園づくりを通じた、シニア世代の社会参加と健康づくり活動 

 3.障がい児・者支援部門

 ・摂食障害者のピアサポートグループによる支え合いを支援するネットワーク形成事業

 ・精神障害者が地域で自立生活を継続するための支援方法の実践研究活動

 ・異分野連携による障害者が就労できる機会の拡大に取り組む活動 

 4.災害関連部門

 ・常時医療等を必要とする者が、災害時も継続してケアを受けることができるよう地域に連携体制を整備する活動 

 5.地域福祉部門

 ・住宅の賃借が困難な障がい者等のため、居住支援とその後の見守りを確保する活動

 ・困難を抱える外国人にも適切に支援できるよう福祉関係者のスキル向上を図る事業

 ・多職種が連携しつつ住民と協働した地域共同ケア拠点を設置する活動

 ・地域資源を活用して就労の機会を創出し、地域での持続可能な生きがいづくりに取り組む活動

 ・犯罪加害者家族の社会的孤立を防ぐために当時者家族を支援するネットワーク

 (参考テーマ)※あくまでも参考です。

 ・若年層の社会的孤立を防ぐ支援のしくみづくり

 ・触法少年・障害者に対する支援、ネットワークづくり

 ※従来にない発想や視点、ニーズに立った事業のご応募に期待し、社会的に認知・理解が進んでいないテーマに関する事業も歓迎します。

 ※助成が決定した事業のなかから、特定の企業・団体からの支援については、助成決定団体の意向を確認の上で実施いたしますので、応募書に意向を記入してください。

 

【対象者】

 社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。ただし、営利事業を目的とする団体は対象外。なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象の実施体制が整っていることが必要です。

 

【事業対象期間】

 同一事業への助成実施期間は単年度から最大3か月(2020年4月~2023年3月) 

【助成金額】

 Ⅰ~Ⅲ共通して 年間上限額1,000万円

募集要項

【募集期間】

 2019年12月3日(火)~2020年1月17日(金)まで

 応募書は、Eメールのみ受付

 kikin-oubo@c.akaihane.or.jp(応募書類送信用Eメール)

   応募書提出の際は件名に、必ず団体名を入れてください。

  (例)「団体名 2020年度福祉基金応募書類提出」

 

【問い合わせ先】

 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部

 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5F

 TEL:03-3581-3846

 E-mail:kikin@c.akaihane.or.jp 

 URL:https://www.akaihane.or.jp/

常時募集

名称

中山間地域お助け活動支援事業

趣旨

 岩国市では、従来の制度をリニューアルし、平成27年度から、小規模・高齢化集落等において、草刈・清掃活動を集落住民とともに実施する地域外からのサポートグループに対して、実施に必要な経費に対する助成金を交付します。

対象

対象となる集落

本市の中山間地域に所在する小規模・高齢化集落(19世帯以下で、高齢化率50%以上の集落)等が対象。

対処となるグループ

活動を実施する集落以外の地域に所在する5名以上のグループが対象。

助成内容

対象経費10/10

上限額、5万円(2年目以降の継続分は3万円)

問い合わせ先

岩国市

市民協働推進課 29-5012

由宇総合支所 地域振興課 63-1111

玖珂総合支所 地域振興課 82-2511

周東総合支所 地域振興課 84-1111

錦総合支所  地域振興課 72-2110

錦総合支所  美川支所  76-0329

美和総合支所 地域振興課 96-1111

美和総合支所 本郷支所  75-2311

名称
PCソフトウェア寄贈プログラム
趣旨 ソフトウェア寄贈
対象 民間の非営利団体
助成内容 手数料のみでPCソフトウェアの寄贈を受けられる 
問い合わせ先  認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
 TEL:03-3527-9774 FAX:03-3510-0856
 HP:http://www.techsoupjapan.org/
名称
障害者市民防災活動助成「ゆめ風基金」
趣旨 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行う
対象 市民活動団体
助成内容 1回10万円
問い合わせ先

ゆめ風基金事務局
 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
 TEL:06-6324-7702 FAX:06-6321-5662
 E-mail:yumekaze@nifty.com
 HP:http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html

名称
岩国市人材育成事業補助金
趣旨

 国内外で開催される市民活動に関係する研修会や講習会、実習などに参加するための費用の一部を補助します。

対象

・国若しくは地方公共団体又は公共的団体主催の市民活動に関係する国内外での研修会や講習会、実習など

・まちづくりのために活動している又は新たに活動をしようとする人が企画する国内での研修会や講習会、実習などであって市長が特に認めるもの

対象外

・単に個人の知識や技術を習得にとどまると認められるもの

・観光的要素が強いものや単なる視察、交流及びホームステイと認められるもの

・政治思想又は宗教に関するもの

・営利性の強いもの

・特定の事業の反対運動を目的とするもの

交付要件

・補助金の交付時において1年以上継続して岩国市内に居住している人

・岩国市内に拠点を置いてまちづくり活動をしている又は新たに活動しようとする人で、研修会などが終了した後にその指導的活動によって多くの市民に貢献することが期待できる人

・研修会等終了後も継続した活動ができる人

・原則として過去に本補助金の交付を受けていない人

助成内容  必要経費の2分の1以内で、10万円を限度額
問い合わせ先

岩国市市民協働推進課
TEL:0827-29-5015

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岩国のへぇ~

  エール君とミニサポちゃん
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