助成金情報
今回から次世代を担う子供たちの体験学習支援タイプを新たに設けます。 １．中国地方地域づくり等助成事業 ［助成対象］ 国土交通省が実施する施策や整備事業等に関連し、中国地方の社会資本整備に繋がる地域づくり、環境保全及び防災等に関するボランティア活動に対し、事業の助成を行います。 ・助成期間…令和6年4月1日～令和7年2月末まで ※助成対象外...
【助成対象】 以下のすべての条件を満たす団体 ・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織 ・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます ※一部の寄贈品は、搭載されているソフトウェアのライセンス規定により法人のみ対象になるものがあります。 ○寄贈条件...
地域社会でさまざまなボランティア活動や地域福祉活動等に熱意をもって積極的に取り組み、経済的援助を必要とする個人・諸団体を支援しています。その他、福祉環境の充実等、本基金の目的達成に必要な事業を行います。 【対象者】...
【対象者】 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。 ・民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類を問いません） ・日本国内に事務所・連絡先があること ・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ・金融機関に申請団体名義の口座があること ＊個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。 【対象事業】...
県では、犯罪被害者等に対する直接的な支援活動や、「犯罪被害者等支援に関すること」であり、かつ、そのことが団体の定款等により明らかであること。 【対象者】 ・団体の活動目的や事業内容が、「犯罪被害者等支援に関すること」であり、かつ、そのことが団体の定款等により明らかであること...
日本は、経済協力開発機構（OECD）加盟国において、大学など高等教育機関入学者の理工系分野の女性比率については、自然科学分野では27％（加盟国平均52％）、工学分野では16％（加盟国平均26％）と、いずれも最下位という状況です。...
「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。 【助成対象】 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。 ①法人（営利／非営利等の法人格は問わない） ②主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること...
岩国市では、高齢化集落等において、集落住民とともに草刈り・清掃活動の実施や、地域活動のお手伝いをする地域外からのサポートグループに対して、実施に必要な経費に対する助成金を交付します。 【対象者】 活動を実施する集落以外の地域に所在する5名以上のグループ。（手続きは岩国市内在住の成年者が行う）...