【~2021.01.15】NPO法人(中小法人)のための持続化給付金

【給付額】

 給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

 

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

※年間収入・月間収入について寄付金や補助金、助成金等による収入は除く。会費は収入に含める。

 

【給付対象】

 資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

(1)2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

  1.資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。

  2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。

(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。

 

※1「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。

※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

 

【申請期間】

 2020年5月1日(金)~2021年1月15日(金)

 

【必要書類】

 法人税確定申告別表

 法人税概要説明書(両面)

 対象月の売上台帳

 通帳の写し 

 

【問い合わせ先】

 持続化給付金事業 コールセンター

 TEL:0120ー115ー570(土日祝を除く8:30~19:00)

 URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/