【~2020.11.06】日本郵便年賀寄付金配分事業

 寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的とし、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」で定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に分配します。

 

【配分助成事業】

 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定された10の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

 

●「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定された10の事業

①社会福祉の増進を目的とする事業

②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

⑥文化財の保護を行う事業

⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

⑩地球環境の保全を図るために行う事業

  

 配分事業は次の7つの分野のとします。

●一般枠

・活動・一般プログラム

・活動・チャレンジプログラム

・施設改修

・機器購入

・車両購入

●特別枠

・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)

・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

 

【対象団体】 

 ●一般枠

 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)

●特別枠

 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

 

【助成金額】

 1件当たり500万円を上限

 チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

 

【受付期間】

 2020年9月14日(月)~11月6日(金)

 

【問い合わせ先】

 日本郵便株式会社 総務部内  年賀寄付金事務局

 〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー

 TEL:03-3477-0567(土日祝を除く10:00~12:00及び13:00~17:00)

 URL:https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r020831_01.html