登録団体アンケート調査結果

・目的

　本調査（アンケート）は、いわくに市民活動支援センターに登録している団体の活動分野や活動を始めたきっかけ等を把握するとともに、必要に応じて、企業や行政との連携を生み出す際の参考にすることを目的としている。また、コロナ禍における活動状況の変化も明らかにする。

・調査期間

　令和2年11月～12月

・調査対象

　いわくに市民活動支援センターに登録している93団体

・調査方法

　当センター作成のアンケート用紙を配布

・回収状況

　回収率67%（93団体中62団体）

・調査結果

　会員の高齢化による「人材不足」とコロナ禍でより困難となっている「資金不足」の2点が会員の主な不安要素となっていることがわかった。若い世代が中心となった団体は減少傾向にあるということから各団体が行っている活動を継承していく人材がおらず、特に「地域の活性化」と「地域の問題解決」を活動の主軸としている団体は問題を深刻に考えているようだ。また、「資金不足」については、コロナ禍での寄付金集めが困難ということ、「ソーシャルビジネス」や「クラウドファンディング」等を利用した資金調達に対しての積極性が乏しいことが見えてきた。さらに、新型コロナウイルスの影響としては、イベントや発表会がやむを得ず中止となる中で、会員のモチベーションの維持が困難となっている現状も伺えた。こうした点を踏まえて、若い世代に訴求した「広報活動」の在り方と、感染リスクの低いイベント等の開催方法を模索していく必要性があるように感じた。

・アンケート集計結果

１．活動分野は何ですか？