日 時：2021年4月17日（土）13:30～15:30
場 所：岩国市中央公民館 第4講座室
講 師：内田典孝氏（内田典孝税理士事務所代表）
参加者：9名
●内容
NPO法人や、市民活動団体の会計に関わる人が基本的な知識を知っておく必要のある「複式簿記」の日々の記帳等を実践的に学ぶ。
●まとめ
１．複式簿記の記帳の仕方
・簿記の5つのグループと財務諸表
簿記では取引を次の 5つのグループに分類して処理します。
①資産、②負債、③正味財産、④収益、⑤費用
・勘定科目と仕訳
一覧表の勘定科目の位置は、 上記の 5つのグループのどの要素（グループ）に属するか判断し、勘定科目が増加したとき、又は減少したときに、借方（左側）、貸方（右側）のどちらに記入すべきか判断する。
２．収益事業とは
・NPO法人に課税される税金の種類
NPO法人に関係する税金は、一 般に法人税、事業税、地方法人特別税、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、消費税、 印紙税、など 。
・収益事業
次の3要件をすべて満たすもの
① 法人税法で規定された34業種に該当する こと
② 継続して行われるもの
③ 事業場を設けて行われるもの
・収益事業とみなされない場合
収益事業を実施して、 課税される法人であっても 、 障がい者や高齢者等を2分の1以上雇用している場合など 、 法人税が非課税になる場合がある。
３．消費税について
・「課税対象」とは次の要件をすべて満たす取引のこと
①国内において行う取引であること
②事業者が事業として行うものであること
③対価を得て行うものであること
④資産の譲渡、資産の貸し付け、役務の提供であること
・消費税の申告
課税期間（法人NPO法人を含む）の場合は事業年度の末日の翌日から原則2ヶ月以内に消費税の確定申告書を提出し 、 消費税額を納付する。