【2021.9.13~11.5】2020年度 日本郵便年賀寄付金分配事業

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行なっており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」および「寄付金付お年玉付郵便切手」の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に分配します。

 

2022年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2021年度に引き続き、東日本大震災などの被災者救助や、、新型コロナウイルス感染症の予防などの、特別枠を設定しています。

 

【対象者】

申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

 

①一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)

②特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

 

【対象事業】

お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

 

お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業

①社会福祉の増進を目的とする事業

②風水被害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれ他の災害の予防を行なう事業

③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行なう事業

④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

⑤交通事故の発生若しくは災難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う活動

⑥文化財の保護を行う活動

⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

⑩地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)を図るためにおこなう事業

 

※年賀寄付金を分配することが決定した日以降に実施し、2023年3月末日前野完了する物を対象とします。

※活動・チャレンジプログラム及び特別枠を除いて2年連続して同一団体(法人)が分配を受け取ることはできません。

 

【助成金額】

1件あたり500万円を上限※活動チャレンジプログラムについてのみ50万円をします。

  

【応募期間】 

2021年9月13日(月)~11月5日(金)

 

【問い合わせ先】

日本郵便株式会社(総務部内 年賀寄付金事務局) 

〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー

TEL:03-3477-0567

URL:https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html