【2021.10.4】子供の未来応援基金 第6回未来応援ネットワーク事業A

 貧困の状況にある子供たちが抱える困難は様々であり、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子供たちの環境も大きく影響を受けています。貧困の連鎖を解消するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化を行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備するため、NPO法人等へ支援金を交付します。

 

【対象者】

社会福祉の進行に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

①公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)

②NPO法人(特定非営利活動法人)

③一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)

④その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体 

 

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。

・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある法人等

・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない法人等

 

【対象事業】

応募する法人等が自ら主催する事業であり、つぎの①から⑥までに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く)を支援金の交付対象事業。

なお、令和4年度以前から実施する既存の事業について拡充を含むものを対象とします。一団体につき、一事業の申請とし、事業A及び事業Bの同時申請は不可とします。また、今回事業Aで採択された場合は、次回以降、事業Bへの申請は不可とします。

①様々な学びを支援する事業

②居場所の提供・相談支援を行う事業

③衣食住など生活の支援を行う事業 

④児童又はその保護者の就労を支援する事業

⑤児童養護施設等の対象者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業

⑥その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

(上記①から⑥までに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要がありますが、同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能です)

 

※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成期間から補助・助成を受ける次行と田横溢事業活同一費目については、支援金の交付対象外とします。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。

 

●対象事業期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日までとします。

※令和4年度中に着手し、6カ月以上継続し、かつ令和5年3月31日までに完了するものに限ります。なお、令和4年度以前から実施する既存の事業については拡大や改善を行うものとします。

 

【助成金額】

支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を300万円を上限として交付します。

また、支援回数は原則3回まで(新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業を除く)とします。ただし、事業の目的を踏まえ、事業Aから事業Bへの移行は不可となります。

  

【応募期限】

令和3年10月4日(月)15:00(応募フォーム登録完了)

※締め切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

 

【問い合わせ先】

独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター

〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル9階

TEL:03-3438-4756(平日9:00~17:00)/FAX:03-3438-0218

URL:https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen6th/