国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年度助成では本テーマの深化に向けて、「新常識」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点を当て、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
【対象者】
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下①～③を満たす団体
①既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
②企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野/地域の実態把握、実業戦略の仮説検証など）を有すること
③運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の本人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
【対象事業】
① （目的に対し）分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
【助成期間】
2022年11月1日～2025年10月31日（3年間）
【助成金額】
1,000～2,000万円/件
助成総額 ：約7,000万円（助成件数 3～5件程度を予定）
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【対象事業】
①（目的に対し）分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
【助成期間】
2022年11月1日～2024年10月31日（2年間）
【助成金額】
上限600万円/件
助成総額：約4,000万円（助成件数 7～10件程度を予定）
【応募期間】
2022年4月4日（月）～6月6日（月）15：00
【問い合わせ先】
公益財団法人トヨタ財団
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
TEL：03-3344-1701／FAX：03-3342-6911
E-mail：gp4ca@toyotafound.or.jp
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