地球環境基金では、民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して助成を行っています。助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は有識者による委員会の助言を得て運営されています。
【対象者】
❶NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（非営利型に限る）、公益社団法人、公益財団法人
❷任意団体（ただし次の条件をすべて満たす非営利の団体に限る）
・定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することが出来る会計組織を有していること
・理事2名以上及び幹事1名以上設置されていること（ロ案件は除く）
・役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・活動の本拠としての事務所を有していること
■活動区分
・イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
・ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
・ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動
【対象事業】
■戦略プロジェクト（助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること）
〇政策課題協働型（実行団体）
政策課題について、代表団体と連携して取り組むもの
・2025年度戦略プロジェクト（政策課題協働型・代表団体）に採択された団体と連携して行う活動
助成金額：200万円～800万円（ハ案件）/ 最大4年間
〇地域協働型
環境問題を含む複合的な地域の課題への取組を通じて持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組みづくり
・地域の社会課題の解決、持続可能な地域づくりのための地域の担い手づくり、仕組みづくりのための活動
助成金額：800万円～1,200万円（ハ案件）/ 最大5年間
【申請締切】
2025年11月17日（月）13：00
※助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます→『https://jfge.erca.go.jp/』
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません
【問い合せ先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8Ｆ
Tel：044-520-9505／Fax：044-520-2192
Mail：kikin_youbou@erca.go.jp
URL：https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html ←クリックまたはタップするとリンク先に移動します。