地球環境基金では、民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して助成を行っています。助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は有識者による委員会の助言を得て運営されています。
【対象者】
❶NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（非営利型に限る）、公益社団法人、公益財団法人
❷任意団体（ただし次の条件をすべて満たす非営利の団体に限る）
・定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することが出来る会計組織を有していること
・理事2名以上及び幹事1名以上設置されていること（ロ案件は除く）
・役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
・活動の本拠としての事務所を有していること
■活動区分
・イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
・ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
・ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動
【対象事業】
■通常助成（助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること）
〇基礎型
団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするもの
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 など
助成金額：50万円～200万円（イ.ロ.ハ案件）/ 1年間
〇発展型
団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくもの
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 など
助成金額：200万円～800万円（イ.ロ.ハ案件）/ 最大3年間
【申請締切】
2025年11月17日（月）13：00
※助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます→『https://jfge.erca.go.jp/』
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません
【問い合せ先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8Ｆ
Tel：044-520-9505／Fax：044-520-2192
Mail：kikin_youbou@erca.go.jp
URL：https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html ←クリックまたはタップするとリンク先に移動します。