【対象者】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
公益財団・社団法人、一般財団・社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、NPO法人、認定NPO法人 ほか
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象事業】
・障がい児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障がい児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、2026年12月1日から申請事業を開始し、2027年5月31日までに終了する事業
■対象エリア
本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）および首都圏
・近畿地方（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・中国・四国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
・首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
【助成金額】
1件あたりの上限額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
・福祉車両（400万円）※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
・一般車両（250万円）
・物品購入（200万円）
・施設工事（300万円）
・その他（200万円）
※申請は1団体（法人）、1件（1種別、1事業所分）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
【応募締切】
2026年8月15日（土）
【問い合せ先】
公益財団法人州崎福祉財団
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー15階
Tel：03-6870-2019 / Fax：03-6870-2119
助成機関先URL ←※助成金の詳細は、リンク先ホームページをご確認ください。